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紗綾(さあや)の浮き彫り日誌

紗綾のブログです。

ただ世界全体の成長見通しは据え置いた。

紗綾です、昨年11月の大統領選後、米株式市場でダウ工業株30種平均が最高値を更新し続けるなど、トランプ政権に期待が集まった。
選挙直後の勝利演説でインフラ投資で経済成長率を2倍に高めると主張する一方、過激発言を一切封印したからだ。
ただ、12月に入ると海外移転すれば重い国境税を課すなどと個別企業に圧力をかけ、矛先はトヨタ自動車にまで向けられた。
ドルは強すぎると通貨安誘導の可能性を示唆し、外国為替市場にも動揺を与えた。
20日の通商政策の転換は米国第一主義が保護主義と極めて近いことを改めて浮き彫りにした。
NAFTAの見直しは週明けにもメキシコ、カナダと協議に入る可能性がある。
域内では自動車など主要製品を ゼロ関税で輸出入できるため、日系企業も北米に多くの拠点を持つ。
関税引き上げなどに直結すれば、世界的なサプライチェーンの見直しが避けられない。
TPPからの離脱も表明し、安倍政権は通商政策の見直しを迫られる。
米商工団体幹部は日米の2国間自由貿易協定を新政権に働きかけると意気込む。
日本はオーストラリアと既に経済連携協定を結び、同国は米国よりも低関税で牛肉などを日本へ輸出している。
米国はTPP離脱で自ら不利な貿易条件を招くことになるが、トランプ氏は通商政策で2国間交渉を重視しており、日本に2国間協定を迫る可能性がある。
国際通貨基金は16日に世界経済見通しを改定し、米国の成長率予測を2017年は2.3%、18年は2.5%と昨年10月時点より17年は0.1ポイ ント、18年は0.4ポイント引き上げた。
ただ世界全体の成長見通しは据え置いた。
メキシコの成長率予測を17、18年とも大幅に引き下げるなど周辺国に米国第一主義の弊害が及ぶためだ。